水底土砂に係る判定基準

水底土砂に係る判定基準（すいていどしゃにかかるはんていきじゅん）は日本の環境法であり、浚渫した土砂（底質）を海面埋立または海洋投入するにあたって「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令」等に定められている、底質中の金属等の物質の基準である。

内容

狭義には水底土砂（底質）に含まれる有害物質について、埋立等を行おうとする際の基準として「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令」（昭和48年2月17日）に定められている基準であるが、広義には「浚渫土砂の海洋投入及び有効利用に関する技術指針」等に定められている基準を指す。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

出典：「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令」（昭和48年総理府令第6号）

「判定基準項目に係る有害物質以外の有害物質」に係る基準

出典：「廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項を定める件」（2005年環境省告示第96号）別表第4

「その他の有害物質等」に係る代表的な項目と基準値の目安

浚渫土砂の海洋投入及び有効利用に関する技術指針

水底土砂に係る判定基準

注1：上記の基準「水産用水基準」が定める基準で判定基準項目若しくは要監視項目に該当しないもの。
注2：水産用水基準における底質の有害物質に関する基準の記述において、「底質から溶出した有害物質は底質上層の海水中に拡散することを考慮し、水産用水基準の10 倍を下回ること。」とされていることから、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に定められた溶出試験方法」により得られた検液中の有害物質のうち、水産用水基準で基準値が定められている有害物質については、基準値の目安を水産用水基準の基準値の10 倍を下回ることとした。

出典：「水産用水基準（2000年版）」（2000年12月、社団法人日本水産資源保護協会）

土壌環境基準との比較

底質を浚渫して陸上に上げると土壌となる。底質は土壌の一部であるという考え方もあるが、統一されていない。なお、ダイオキシン類では、底質環境基準が土壌環境基準の15%である。しかし、底質汚染が土壌汚染と比べて健康リスクは高いが、水底土砂の判定基準は土壌環境基準と比べて高い値となっている。

土壌環境基準に無い項目

「水底土砂に係る判定基準」には「土壌環境基準」に無い項目が定められている。これは、「水底土砂に係る判定基準」が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律を根拠に定められているのに対し、土壌環境基準は環境基本法に基づいて定められてことによることが大きな原因である。海面埋立において水底土砂に係る判定基準を超過する浚渫土砂で埋立て行為はできないので、海域付近の埋立地おける土壌汚染調査には水底土砂に係る判定基準の項目も調査することが環境法規制を遵守することになる。

水底土砂に係る判定基準にあって土壌環境基準に無い項目を下記に示す。

亜鉛又はその化合物
ベリリウム又はその化合物
クロム又はその化合物
ニッケル又はその化合物
バナジウム又はその化合物
クロロフォルム
陰イオン界面活性剤
非イオン界面活性剤
ベンゾ(a)ピレン
トリブチルスズ化合物

基準値の比較

「水底土砂に係る判定基準」と「土壌環境基準」とは、どちらも溶出量基準であるが、「水底土砂に係る判定基準」は「土壌環境基準」と比べて概ね10倍緩い基準値となっている。「土壌環境基準」は「水質汚濁に係る環境基準」を基に定められており、土壌を浸透した地下水や湧き水が「水質汚濁に係る環境基準」を満足する基準値が定められている。しかし、「水底土砂に係る判定基準」は水底土砂を浸透した地下水や湧水を「水質汚濁に係る環境基準」の10倍までなら規制しない基準値となっており、法の整合性の観点からは課題である。

外部リンク

浚渫土砂の海洋投入及び有効利用に関する技術指針（2006年国土交通省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第六号） - e-Gov法令検索
水産用水基準(2005年版)
「海洋施設廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件」（告示）について（環境省）
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準

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